トップページ　>　労働情報　> ２　平成１９年度労働相談状況について １ 　平成19年度の労働相談件数は、県全体で79件でした。前年度に比べると55件（41.0％）減少しています。 　79件を労使別にみると、労働者72件、使用者7件でした。従業員規模別にみると、30人未満で19件、30〜99人で2件、100〜299人で8件、300人以上で5件、規模不明が45件でした。 　産業別にみると、建設業6件、製造業12件、情報通信業3件、運輸業10件、卸・小売業8件、金融・保険、不動産業2件、飲食店、宿泊業3件、医療・福祉2件、教育、学習支援業3件、その他30件でした。 　 産業別、規模別、労使相談件数 規模ほか 産業分類（大分類） 規模別件数 合　　計 件　　数 30人未満 30〜99人 100〜 　　299人 300人以上 不　　明 労働者計 使 用 者 正 社 員 非正社員 Ｅ．建設 0 0 0 0 6 6 6 3 3 0 Ｆ．製造 3 0 3 0 6 12 12 11 1 0 Ｈ．情報通信業 1 0 0 2 0 3 3 3 0 0 Ｉ．運輸業 5 0 1 1 3 10 9 4 5 1 Ｊ．卸売・小売業 1 0 3 0 4 8 6 3 3 2 Ｋ．Ｌ．金融・保険業、不動産業 1 0 0 0 1 2 2 2 0 0 Ｍ．飲食店、宿泊業 1 0 0 0 2 3 3 0 3 0 Ｎ．医療、福祉 2 0 0 0 0 2 2 1 1 0 Ｏ．教育、学習支援業 1 0 0 0 2 3 3 0 3 0 　　その他 4 2 1 2 21 30 26 19 7 4 合計 19 2 8 5 45 79 72 46 26 7 ２ 　相談内容別にみると、労働条件に関すること76件、勤労者福祉に関すること9件、男女雇用機会均等に関すること2件、その他の問題に関すること9件でした。 　　また相談内容で最も多かった「労働条件に関すること」の内訳をみると、賃金関係35件（うち賃金水準の情報提供21件）、解雇・退職勧奨関係18件、労働時間・休日・休暇関係7件、退職・退職金関係7件、就業規則関係1件でした。 相談内容別、規模別、労使相談件数 規模ほか 相談内容 規模別件数 合　　計 件　　数 30　　人　 未　　満　 30　　〜　 　99　人 100　〜 　299人 300　人 以上 不　　明 労　　働 者　　計 使 用 者 正 社 員 非正社員 労働組合及び労使関係に関すること 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 　 労働組合の結成、組織、活動 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 　 労使協議制 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 　 労働協約 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 　 団体交渉 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 　 不当労働行為 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 　 争議行為 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 　 その他 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 労働条件に関すること 24 2 8 5 37 76 71 46 25 5 　 就業規則 1 0 0 0 0 1 1 0 1 0 　 賃金 10 0 6 5 14 35 32 22 10 3 　 労働時間、休日・休暇 2 0 0 0 5 7 7 7 0 0 　 安全衛生 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 　 解雇、退職推奨 6 2 0 0 10 18 17 12 5 1 　 退職、退職金 1 0 1 0 5 7 7 3 4 0 　 その他 4 0 1 0 3 0 7 2 5 1 雇用に関すること 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 　 人材の確保 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 　 定年制、退職管理 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 　 配置転換 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 　 高年齢者の採用 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 　 障害者の雇用 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 　 その他 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 職業能力開発に関すること 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 　 公共職業訓練 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 　 企業内職業訓練 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 　 企業外職業訓練 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 　 その他 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 勤労者福祉に関すること 2 0 0 0 7 9 9 5 4 0 　 労働保険 2 0 0 0 7 9 9 5 4 0 　 退職金共済制度、財形制度 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 　 福利厚生 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 　 その他 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 男女雇用機会均等に関すること 1 0 0 0 1 2 2 2 0 0 　 均等待遇 0 0 0 0 1 1 1 1 0 0 　 セクシュアルハラスメント 1 0 0 0 0 1 1 1 0 0 　 育児休業・介護休業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 　 その他 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 外国人労働者問題 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 その他の問題に関すること 2 0 0 0 7 9 7 1 6 2 　 職場の人間関係 0 0 0 0 2 2 2 1 1 0 　 苦情処理 0 0 0 0 2 2 2 0 2 0 　 その他 2 0 0 0 3 5 3 0 3 2 合　　　計 29 2 8 5 52 96 89 54 35 7 ３ 労働相談件数の推移 年度 １０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ 件数 459 313 233 159 89 118 111 192 134 79 ４ 相談の具体例 「経営不振で整理解雇の申し出があったが、該当者は自分だけで納得できない。」 「パートで交通費の支給がないが、実質車通勤しており請求できないか。」 「退職金があまりに少なく納得できない。」 「実質拘束されている待機時間が、賃金の対象となっていないため不満である。」 「退職理由が、会社都合でなく自己都合とされていた。」 ５ 労政・能力開発課ではこんなことがあったら相談に応じています □ 解雇を通告された 　 □ 賃金やボーナスの相場を知りたい □ 退職金共済制度について知りたい □ 離職者生活安定資金を借りたい ６ 相談窓口電話 労政・能力開発課　労働相談専用 ０１７−７７３−１７７７ １　中小企業の人事・労務管理改善 ２　労働相談 ３　ファミリー・サポート・センター ４　青森県緊急サポートネットワーク事業 ５　青森県最低賃金のお知らせ ６　従業員の退職金は、中小企業退職金共済制度で ７　平成１９年度　青森県の労働経済統計 ８　平成１９年１０月１日から、雇用保険法が変わります ９　ライフスタイルに合わせた働き方「短時間正社員制度」を考えませんか？ １０　労働時間等の設定の改善に取り組みましょう １１　中小企業労働時間適正化促進助成金のご案内 １２　改正男女雇用機会均等法のお知らせ １３　パートタイム労働法の改正のお知らせ 労働情報に戻る トップページに戻る