| （１） 企業整理状況 |
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雇用保険適用事業所のうち５人以上の解雇者（希望退職者の募集等を含む。）を出した企業整理離職者等状況をみると、224事業所となり前年度比66事業所（22.8％）減少した。解雇者数は3,639人となり同560人（13.3％）減少した。解雇者を出した事業所を産業別に比率をみると建設業31.7％、製造業28.1％、卸売・小売業14.3％、サービス業9.8％、飲食店・宿泊業7.1％、運輸業3.6％、医療・福祉2.2％、鉱業1.3％、複合サービス事業0.4％、金融・保険業0.4％となっている。
また、解雇者数の産業別比率は、製造業29.2％、建設業20.1％、サービス業19.2％、卸売・小売業18.9％、飲食店・宿泊業4.6％、金融・保険業2.2％、運輸業2.1％、医療・福祉1.4％、鉱業1.4％、複合サービス事業0.4％の順となっている。 |
（単位：所、人）
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18年
４月 |
５月 |
６月 |
７月 |
８月 |
９月 |
10月 |
11月 |
12月 |
19年
１月 |
２月 |
３月 |
合 計 |
事 業
所 数 |
32 |
24 |
18 |
19 |
14 |
16 |
6 |
12 |
24 |
18 |
16 |
25 |
224 |
| (48) |
(16) |
(31) |
(16) |
(13) |
(19) |
(25) |
(17) |
(19) |
(29) |
(20) |
(37) |
(290) |
解 雇
人 員 |
808 |
392 |
264 |
233 |
175 |
242 |
50 |
166 |
431 |
197 |
157 |
524 |
3,639 |
| (543) |
(169) |
(393) |
(152) |
(274) |
(437) |
(343) |
(249) |
(389) |
(520) |
(249) |
(481) |
(4,199) |
（ ）は17年度の数である。
（単位：所、人）
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農業 |
鉱業 |
建設業 |
製造業 |
運輸業 |
卸売・
小売業 |
金融・
保険業 |
飲食店・宿泊業 |
医療・
福祉 |
複合
サー
ビス業 |
サービ
ス業 |
その他の産業 |
合 計 |
事業
所数 |
0
(2) |
3
(2) |
71
(87) |
63
(70) |
8
(11) |
32
(53) |
1
(1) |
16
(16) |
5
(10) |
1
(3) |
22
(31) |
2
(4) |
224
(290) |
解雇
人員 |
0
(15) |
50
(15) |
733
(980) |
1,064
(1,218) |
76
(116) |
688
(1,167) |
79
(26) |
168
(148) |
52
(96) |
14
(16) |
697
(374) |
18
(28) |
3,639
(4,199) |
資料出所：青森労働局職業安定部「平成18年度労働市場年報」 （ ）内は17年度の数字である。
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（２） 雇用調整助成金支給状況 |
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雇用調整助成金を活用した事業所延数は27事業所で前年度比58事業所（68.3％）減少した。
休業延日数及び支給金額も前年度比18,787人日（89.5％）、52,504千円（83.1％）それぞれ減少した。 |
雇用調整助成金支給状況
資料出所：青森労働局職業安定部「平成18年度労働市場年報」
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１７ 年 度 |
１８ 年 度 |
| 事 業 所 数 |
休業延日数 |
支 給 金 額 |
事 業 所 数 |
休業延日数 |
支 給 金 額 |
| 合 計 |
（所）
85 |
（人日）
20,991 |
（千円）
63,182 |
（所）
27 |
（人日）
2,204 |
（千円）
10,678 |
| うち八戸 |
58 |
18,389 |
53,406 |
22 |
1,876 |
9,460 |
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