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新規高等学校卒業者の就職状況は、県内就職内定率が平成20年3月末時点で86.2%と、3年連続で上昇するなど、改善してきていますが、県内就職の割合は年々低下し続け、平成19年3月卒ではついに5割を下回りました。
その要因の一つとして、県内企業は、求人票の提出をはじめ、高等学校への訪問、採用選考などの一連の求人活動への取組が遅いことが課題となっており、このままでは、本県企業の中核となる人材が不足するとともに、若者の県外流出により地域経済が縮小する事態も懸念されます。
このため、去る6月2日、知事、教育長、青森労働局長の三者で、新規高等学校卒業予定者の採用について、経済団体に対し求人活動への早期取組を要請したほか、県職員が全庁を挙げて、直接、県内事業所を訪問し、同様の要請を行う「早期求人活動推進ローラー作戦」を展開します。
本県の将来を担う新規高等学校卒業予定者が一人でも多く県内で就職できるよう、県内企業をはじめ、関係の皆様方の御理解と御協力を心からお願いします。
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