トップページ　> 就職支援 　県が実施しているさまざまな就職支援活動について、ご紹介します。 ジョブカフェあおもり 若年者に対し、職業に関する情報提供、職場体験機会の確保、キャリアコンサルティング、就職支援サービス等の雇用関連サービスを総合的に提供するセンターです。 ジョブカフェあおもりホームページ（http://www.jobcafe-aomori.jp/）はこちら ふるさと仕事人育成事業 　若年者の職場定着や県内就職の促進を図るため、中学生・高校生等を対象に仕事の厳しさや、ニート・フリーター、早期離職後の再就職の厳しい現実や県内就職と県外就職の相異などを理解してもらうため、平成１９年度、成長段階に応じた中学生、高校生、新社会人向けの３種類の「職業ハンドブック」を作成しました。 　さらに、高校生の保護者向けに、親として我が子の職業選択や就職を支援するための心構えなどを記載したパンフレットを作成しました。 　平成２０年度はハンドブックを活用した出前授業を実施します。 ハンドブック（中学生対象／高校生対象／新社会人対象／高校生の保護者対象） 「がんばれ新社会人」定着促進事業 若年者の早期離職防止のため、若年者と経営者双方の立場に立ち、それぞれの離職要因に応じた取組を実施します。 　　事業委託先：青森県地域労使就職支援機構 　　（電話　０１７−７２１−１００７　ＦＡＸ　０１７−７７６−３４３１） （１）若年者（新社会人）向け支援内容 　�@新社会人しごとホットライン開設 　　　　専門のカウンセラーが、電話で新社会人の仕事の悩みや相談に答えます。 　　　　フリーダイヤル：０１２０−４６４−１７５（詳細は、こちらのＰＲチラシを御覧下さい。） 　　　　相談時間：毎週木曜日　午前９時〜午後７時 　　　　（上記以外でも、スタッフが常駐しています。（土・日・祝祭日を除く8:30〜17:00）） 　�A地域巡回カウンセリングの実施 　　　　新入社員等へのカウンセリングを希望する企業に、カウンセラーを派遣します。 　　　　派遣費用は無料です。 　　　　 　　　　○平成１９年度実施状況 　　　　　　・実施時期　平成１９年６月中旬〜７月上旬 　　　　　　・利用状況　９社３３人 　　　　　　　　　　　　 （２）経営者向け支援内容 　�@若年労働者定着セミナーの開催 　　　　採用３年未満の新社会人を有する中小企業の経営者等を対等に、今どきの若者の考え方や 　　　　若者に対する雇用管理対策の研修を実施します。 　　　　○平成１９年度開催状況 　　　　　イ　むつ会場　　　　　 平成１９年１０月２９日（月）　午後１時半〜４時 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 プラザホテルむつ　参加人数２１人 　　　　　ロ　五所川原会場　　平成１９年１０月３０日（火）　午後１時半〜４時 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 プラザマリュウ五所川原　参加人数１５人 　　　　　ハ　青森会場　　　　　平成２０年１月２８日（月）　午後１時半〜４時 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ラ・プラス青い森　参加人数３３人 　　　　　ニ　八戸会場　　　　　平成２０年１月２９日（火）　午後１時半〜４時 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　八戸プラザホテル　参加人数４７人 　　　　○内容 　　　　　　　第１部講演　「新規学卒者の就職状況〜青森県の特徴について〜」　 　　　　　　　　　　　　　　　（講師：各会場管内のハローワーク所長）　＊むつ・五所川原会場 　　　　　　　　　　　　　　　「雇用創出・安定のための助成金制度について」　 　　　　　　　　　　　　　　　（講師：各会場管内のハローワークの雇用指導官）　＊青森・八戸会場 　　　　　　　第２部講演　「若手人材を離職させない、魅力ある職場づくり」 　　　　　　　　　　　　　　　〜個と組織の活力をどう高めていくか？〜 　　　　　　　　　　　　　　　（講師：株式会社岡崎人事コンサルタント　代表取締役　岡崎　洋　氏） 　　　　○対象者 　　　　　　　企業経営者等 　　　　 　�A新社会人定着のためのカウンセリング事例集の作成 　　　　カウンセリング事例等を通じて、新社会人が抱えている悩みを体系化し、早期離職しないため 　　　　の企業向けマニュアルを作成しました。 　　　　「新社会人・いきいき　職場定着をめざして　−カウンセリング事例から−」 高卒者就職・採用 ● 企業見学会 県内就職を希望する高校生が県内企業についての理解を深め、自主的に企業選択・職業選択できるよう、生徒及び就職担当教諭による企業見学会を実施しています。 平成１８年度実施結果はこちらをご覧下さい。 ● 早期求人活動推進ローラー作戦 　新規高等学校卒業者の就職状況は、県内就職内定率が平成２０年３月末時点で８６．２％と、３年連続で上昇するなど、改善してきていますが、県内就職の割合は年々低下し続け、平成１９年３月卒ではついに５割を下回りました。 　その要因の一つとして、県内企業は、求人票の提出をはじめ、高等学校への訪問、採用選考などの一連の求人活動への取組が遅いことが課題となっており、このままでは、本県企業の中核となる人材が不足するとともに、若者の県外流出により地域経済が縮小する事態も懸念されます。 　このため、去る６月２日、知事、教育長、青森労働局長の三者で、新規高等学校卒業予定者の採用について、経済団体に対し求人活動への早期取組を要請したほか、県職員が全庁を挙げて、直接、県内事業所を訪問し、同様の要請を行う「早期求人活動推進ローラー作戦」を展開します。 　本県の将来を担う新規高等学校卒業予定者が一人でも多く県内で就職できるよう、県内企業をはじめ、関係の皆様方の御理解と御協力を心からお願いします。 早期求人活動推進ローラー作戦の概要 　１．実施期間 　　　平成２０年６月１８日（水）〜７月１１日（金） 　２．訪問事業所数 　　　約５００事業所 　３．訪問体制 　　　本庁７部２局、６地域県民局及び教育庁の職員　２人１組　計約３００人 大卒者就職・採用 ● 就職ガイダンス 県内企業との面談の場である就職ガイダンスを開催します。 詳しい内容はこちら 障害者雇用対策 全般的な雇用情勢が厳しい中で、特に厳しい状況下に置かれている障害者の就業促進を図るため、県では、下記の事業による障害者の支援を行います。 ● 「福祉から雇用」障害者ステップアップ推進事業 障害者就業・生活支援センター未設置圏域で、将来センター指定を目指す団体を支援します。 ● 障害者雇用事業主サポート事業 障害者雇用に対する事業主の意識向上を図るためのシンポジウムを開催します。 ● 障害者在宅就業しごと受注促進事業 障害者の在宅就業支援活動を行う団体を支援します。 ● 障害者ワークトレーニング事業 知的・精神障害者の雇用を促進するため、県の出先機関で研修を実施します。 　詳細は各事業名をクリックしてください。 障害者の就職に関する相談はこちらへどうぞ！ 　津軽障害者就業・生活支援センター 　　　弘前市熊嶋字亀田１８４−１　　　ＴＥＬ　０１７２−８２−４５２４ 　青森藤チャレンジド就業・生活支援センター 　　　青森市奥野２−２５−９　　　　　　ＴＥＬ　０１７−７２２−３０１３ 　障害者就業・生活支援センターみなと 　　　八戸市廿三日町１８　　　　　　　　ＴＥＬ　０１７８−４４−０２０１ 　障害者就業・生活支援センター月見野 　　　つがる市森田町森田月見野４７３−２　　　ＴＥＬ　０１７３−２６−４２４２ 産業人材確保支援事業 県内で、なかなか見つけることが難しい専門的な人材を探している県内の企業に対し、人材確保のための支援をします。 （１）実施方法 　県では、多数の登録人材と人材開拓やマッチングのノウハウをもった以下の就職支援会社２社に人材確保支援業務を委託します。 　■青森県転職情報サイト「ＵＰルキャリア」　http://www.tscareer.co.jp/form/aomori/ 　　（委託先）テンプスタッフ・キャリア株式会社 　　東京都渋谷区代々木２−１−１　新宿マインズタワー１９階 　　【ＴＥＬ】０３−５３０４−４８０１ 　■青森転職支援サイト「Ｈａ−Ｎｅｔ」　http://www.vjob.jp/ha-net/ 　　（委託先）　株式会社ヴェディオール・キャリア 　　東京都港区港南２−１５−１　品川インターシティーＡ棟３０階 　　【ＴＥＬ】０３−５２２４−１６７０ （２）支援内容 　就職支援会社では 　�@青森県専用ページを設置し、県内企業の求人情報等の掲載 　�A転職サイト等による県内企業の求人情報を掲載 　�B各種セミナー、マッチングイベント等の県内企業への参加案内 　�Cメールマガジンによる県内企業の求人情報提供 　の業務を行い、産業人材の確保を行います。 ＵＪＩターン事業 ● ＵＪＩターン事業 青森県にUＪＩターンをして就職を希望される方には、就職情報の提供からご相談まで、さまざまなバックアップをいたします。 →詳しくは　青森ＵＪＩターン就職情報　をご覧下さい。 雇用対策体系 ● 平成２０年度雇用対策体系 　県では、「生活創造推進プラン」に掲げている、青森県が目指す５つの社会像に沿って、「雇用対策の体系」と「雇用安定創出目標」を設定し、全庁を挙げて雇用対策に取り組んでいます。 　平成２０年度は、 　　（１）青森の豊かさを知り、夢をもって未来を拓く社会　３１３人 　　（２）いきいきと働ける豊かな社会　３，０５６人 　　（３）健やかで安心して暮らせる社会　５５７人 　　（４）環境と共生する循環型社会　１６人 　　（５）安全・安心で快適な社会　４０人 　　（６）５つの社会像を実現するための仕組みづくり　１８人 合計して、県事業で４，０００人の雇用の安定・創出を図ることとしています。 →雇用対策体系へ この他にも、様々な事業を実施しております。 これらの事業に関するお問い合わせは、 労政・能力開発課　 雇用企画調整グループ 地域雇用対策グループ TEL：０１７−７２２−１１１１（内線３７３１〜３７３５） FAX：０１７−７３４−８１１７　　　まで トップページに戻る